海上自衛隊のヘリコプター2機が夜間訓練中に墜落し、1人が死亡・7人が行方不明という大惨事が起きました。

海上自衛隊では、3年前にも接触事故を起こしており、再発防止対策をしていたはずにもかかわらず、今回の事故に至ったのです。

原因究明も重要ですが、まずは、行方不明となっている隊員の捜索が進むことを願います。

さて今回は、夫の不倫相手が男性だった場合でも慰謝料請求できるかどうかなどについて詳しくお話ししていきます。

恋愛対象は人それぞれですから、夫の不倫相手が男性だった、というケースも少なくありません。

今回は、今急増している問題について切り込んでいきますので、ぜひ読んでみてください。

1．同性間でも不倫になる？法的な見解や過去の判例はどう？

そもそも、不倫は男女間の不貞行為という認識が一般的であることから、同性間の場合も不倫と認められるのか気になりますよね。

まずは、この根本的な問題について詳しく見ていきましょう。

その1：民法では男女間の不貞行為を不法行為（不倫）と定義

民法では、婚姻関係にある2人には貞操義務があり、婚姻関係にない相手と肉体関係を持つことは、不貞行為であり不法行為であると定義しています。

つまり、不倫は不貞行為であり不法行為なのですが、実は、民法では男女間を想定していることで、しばしば波紋を呼んでいるのです。

実際に、多くの場合で、男女間のケースを取り扱っており、同性間の判例はほぼ皆無でした。

事実として、同性間の不倫は、不貞行為および不法行為として長く認められなかったのです。

その2：令和3年の判例では同性間のケースでも不貞行為と認定

令和3年には、東京地裁にて、同性間の不貞行為に対する画期的な判決が下されました。

この判決では、同性間であっても「婚姻生活の平和を害するような性的行為」があったと認められられたのです。

つまり、パートナーの不倫相手が同性であっても、夫婦関係の破たんに至った原因となる場合は、不貞行為であり不法行為であると判断されます。

ただし、同性間での不倫が不貞行為かつ不法行為であるとした判例はまだ少ないため、有利に持っていくには、確固たる証拠を示して訴える必要があるのです。

その3：同性間の不倫でも慰謝料請求が可能

同性間の不倫でも、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」と認められた場合は、慰謝料請求の正当な理由になります。

慰謝料の目安は、男女間の不倫と変わらず、50万～300万円程度です。

実際の金額は、不倫の回数や期間、離婚の有無、子どもへの影響など、さまざまな要素により異なります。

なお、夫が男性と不倫したことにより精神的に大きなダメージを受けたと証明できれば、より有利に進めることができるでしょう。

その4：同性間の不倫が原因での離婚も可能

もちろん、同性間での不倫が原因で夫婦関係が破たんした場合は、離婚の正当な理由になります。

この場合、基本的には、不倫された側に有利な条件で離婚することが可能です。

なお、当事者同士での話し合いでまとまらない場合は、離婚調停・離婚訴訟と進むことになります。

この場合、客観的な不倫の証拠を提示し、離婚の正当な理由があることを証明できるかが重要です。

2．夫の不倫相手が男性だったらどうする？証拠をつかむためにやるべきこと！

夫の不倫相手が男性の場合でも、慰謝料請求したり離婚を求めたりすることは可能ですが、正当な理由となる証拠が必要になります。

ここでは、妻が夫の不倫の証拠をつかむためにやるべきことを具体的にご紹介しましょう。

その1：夫の言動や行動をチェックしてみる

まずは、夫の言動や行動をチェックしてみてください。

注意深くチェックしてみると、いろいろなサインが出ていることが分かります。

たとえば、1人での外出が増えた、遅く帰宅することが増えた、といったことです。

また、スマホを常に持ち歩いている、クレジットカードの請求で見知らぬレストランやホテルのものが記載されている、といった場合も怪しいでしょう。

このほかにも、「これは怪しい」と感じたことはすべて記録し、検証してみることがおすすめです。

その2：夫のスマホのやり取りをチェックしてみる

夫が不倫していることは、夫のスマホのやり取りをチェックすることで簡単に判明します。

不倫相手との連絡は、ほぼスマホで行っていることが多いからです。

実際に、夫の了承を得てスマホのやり取りをチェックさせてもらうと、誰と不倫しているのかだけでなく、いつ・どこで不倫しているのかも分かることでしょう。

ただし、夫に無断でチェックするのは、夫婦であってもプライバシーの侵害に当たるので、やめてください。

その3：信頼できる探偵事務所へ不倫調査を依頼する

夫が男性と不倫していることを確証したら、信頼できる探偵事務所へ不倫調査を依頼し、不倫の客観的な証拠をつかみましょう。

不倫調査で豊富な実績がある、評判がよい、分かりやすくてリーズナブルな料金システムがあるなどのポイントを満たしている探偵事務所を選ぶと、安心です。

なお、同性間の不倫は、男女間の不倫よりさらにデリケートな問題になるため、問い合わせなどで不審に感じる点がない探偵事務所を選ぶことも大切です。

多くの探偵事務所では、無料の相談・見積もりを行っているので、早めに問い合わせて不倫調査を進めましょう。

その4：弁護士に相談して慰謝料請求の手続きなどを進める

不倫の客観的な証拠をつかんだら、不倫問題に強い弁護士に相談して、慰謝料請求の手続きなどを進めましょう。

自分だけでももちろん可能ですが、弁護士に依頼したほうが効率がよく、確実に慰謝料を支払ってもらえます。

また、心理的にも心強く感じることでしょう。

なお、誰に依頼してよいか分からない場合は、探偵事務所に紹介してもらうこともできます。

まとめ

今回は、夫の不倫相手が男性だった場合でも慰謝料請求できるかどうかなどについて、詳しくお話ししました。

現在の民法では、不倫は男女間の不倫について、不貞行為および不法行為としていますが、最近では、同性間であっても認められる判例が出ており、慰謝料請求などが可能になっています。

もしも、夫の不倫相手が男性だと判明しても、まずは、落ち着いて不倫の客観的な証拠をつかみましょう。

なお、私どもでも数多くの不倫調査をご依頼いただいた実績があり、おかげさまで「思いきって相談してよかった」と大変ご好評をいただいています。

ご相談・お見積もりは無料ですから、まずは、お気軽にお問い合わせください。